全体像・スケジュール感

まずは出国前にやるべきことの全体像とスケジュール感を確認しましょう。

海外赴任は赴任開始日の6か月前～3か月前に通達されることが多いです。

あまり準備時間がない中でもやるべきことはたくさんあるので、しっかりとやることを整理して順番に対処していきましょう。特に早めにやらなければいけないのは、検討に時間がかかる帯同家族のキャリアの方向性の検討、持ち家の売却・賃貸に出すための仲介業者の選定です。

仕事・キャリアの方向性を考える

キャリア継続・退職・休職・副業の選択肢を検討

共働き夫婦で海外赴任が決まった時に真っ先に考えることが、配偶者の今後のキャリアをどうするか、ということではないでしょうか。

今の仕事を海外で続けられるのか、退職するしかないのか、休職できるのか、休職中に副業をしても大丈夫なのか、キャリアに関する方向性を早めに決めておく必要があります。

ビザの種類・就労許可・社内規定の確認

もし海外での副業を考えているのであれば、最も大事なのはビザの種類です。

そして次に社内規定の確認をしましょう。もしビザ上は就労可能だったとしても、そもそも自分の勤務先の社内規定で休職や副業が認められていなかったり、駐在員の社内規定で帯同家族（駐妻/駐夫）の渡航先での就労を認めていないケースもありますので、しっかりと確認をする必要があります。

社会保険・確定申告・税金の扱いの確認

駐妻/駐夫が帯同家族として海外に住む場合は、駐在員の勤務先が赴任先国の社会保険への加入や税金（確定申告）の対応をしてくれますが、例えば、現在の勤務先を退職（もしくは休職）してフリーランスとして現地で働く場合は、自分で社会保険に加入し、確定申告をする必要があります。

その他の選択肢（単身赴任・帯同派遣）

単身赴任してもらって、駐妻・駐夫にならずにそれぞれキャリアを継続するというパターンもあります。

また、帯同派遣制度（家族が海外駐在になった場合に同地域に支社等があればそこに赴任させてくれる制度）のような制度が勤務先にあるのであれば、帯同派遣制度を活用して同じ場所に一緒に駐在する、ということもできるでしょう。

駐妻/駐夫のキャリアの選択肢まとめ

結局どうしたらいいの？という方のためにまとめ表を作ってみました。

もし配偶者ビザが就労可能かつ駐在員の勤務先の社内規定もクリアできれば、現地でのパートタイムジョブやリモートでの副業ができます。

駐妻・駐夫が実際にしている副業としては、海外リモート副業（業務委託）、ブログ、翻訳、日本語学校の先生、輸出入代行（バイマなど）があります。

行政手続き・役所巡り

ビザ・パスポートの取得・更新

駐在員・帯同家族ともに、まずはパスポートを取得・更新をしましょう。

パスポートの有効期限が赴任期間中に切れてしまう可能性がある場合は、出国前に更新しておくことをおすすめします（現地でも更新可能ですが、手続き的には日本国内の方が楽ですので）。

ビザ取得手続きはパスポートとセットで行いますので、パスポートの準備ができていないとビザの手続きを進めることができません。パスポートの発行・更新やビザの発行手続きにはそれぞれ数週間程度かかります。海外赴任が決まったらなるべく早めに手続きをしておくと良いでしょう。

健康保険・雇用保険・厚生年金の扱いの確認

退職又は休職する場合は、今の勤務先で加入している保険がどうなるのかを確認しておきましょう。

一般的に退職する場合は、健康保険、雇用保険、厚生年金は脱退することになります。休職する場合は短期（1年以内）であればそのまま継続することができますが、長期（2年以上）の場合は脱退になります。

各種届出（転出届・転送届等）・証明書の取得

国前に日本にいる間にやっておいた方が良い手続きを紹介します。

特に日本国内の引っ越しであれば日本郵便に転送手続きをするだけで済みますが、日本郵便は海外への転送は対応していないので、家族に国際郵便で送付してもらうか、海外転送サービスに登録する必要があります。

• 郵便の転送手続き
• 転出届の提出・住民票の除票
• マイナンバーカードの無効化
• 免許証の更新・国際免許証の取得
• 戸籍謄本（婚姻証明）の取得

税金の支払い・納税管理人の選定

駐在員本人も帯同家族も、出国時期によってはその年の所得税や住民税を納めなければいけません。

また、住宅ローンで住宅を購入されている方や投資用不動産を取得している方は、海外に住んでいたとしても所得税や固定資産税を納めなくてはなりません。

海外に居ながらこうした納税をするためには、「納税管理人」を選定して、納税通知書の受け取りや確定申告を代理でやってもらわなければいけません。

「納税管理人」にはだれでもなれますので、親族や知人にお願いしてやってもらうような方もいますが、もし自己所有や投資用不動産を所有していて確定申告が必要な場合には、「納税管理人」と「確定申告書の作成・提出」をまとめて税理士に依頼してしまうというのが楽かと思います。

銀行・証券口座の手続き

銀行・証券・仮想通貨口座の手続き

メガバンクの預金口座は特に手続きをしなくてもそのまま維持できますが、ネット銀行（楽天銀行、SBI銀行等）の場合は解約が必要なケースもありますので、各社の規定を確認しましょう。

証券口座や仮想通貨の口座は各社ごとに扱いが異なりますので、こちらも各社の規定を確認しておくと良いでしょう。ちなみに、「海外赴任や海外赴任に帯同する場合には解約が必要」と書かれていても、海外にいる間に取引を行わないでそのまま口座を保持している人も多いと聞きます。

特に問題がないケースも多いようですが、もし海外からアクセスして日本に居住していないことが発覚した場合、口座凍結などの処置がとられるリスクは認識しておきましょう。

現地銀行口座の開設・送金アプリ登録（Wise）

アメリカの場合は、駐在員の勤務先から給与振込口座としてユニオンバンクの口座を開設するように指示があります。もちろん、現地で別の銀行口座を開設して給与口座を変更したりすることは可能ですが、現状、日本にいながらアメリカで開設できる銀行口座はユニオンバンクのみです。

ユニオンバンクは元々は三菱UFJ銀行の子会社だったためこのようなサービスが提供されていましたが、2022年に三菱UFJ銀行はユニオンバンクの売却を発表していますが、今のところ、引き続き日本からでもユニオンバンクの口座開設は可能なようです。

また、銀行口座が開設できた後にはじめての給与が振り込まれるまでの生活費を確保する必要がありますが、そこで活躍するのが送金アプリです。送金アプリを使えば、日本の銀行口座から円をドルに両替して直接海外の銀行口座に外貨を送金することができます。

現地決済用クレジットカードの取得

赴任先にもよりますが、海外はほとんどクレジットカード社会です。アメリカに赴任する方は勤務先からANA USカード、JAL USカードの案内がされますので、ご自身のお好きなカードを作成しましょう。

これらのクレジットカードで決済してクレジットヒストリーが貯まったら現地のクレジットカードを作りましょう。日本とは比較にならないほどの高還元率です。

ちなみに、日本でアメックスのカードを持っていれば、日本での決済履歴を引継げる制度（クレジットトランスファー）があるので、アメリカに住んですぐにでも現地のアメックスのカードを作れます。

もし海外赴任が決まった時点でアメックスのクレジットカードを持っていない方は、出国までに日本でアメックスのクレジットカードを作ってクレジットヒストリーを貯めておきましょう。

企業用確定拠出年金の移管手続き

退職または休職する場合は、今の勤務先で加入している企業用確定拠出年金の扱いを確認しましょう。社会保険や厚生年金と同じく、長期の海外赴任に帯同する（2年以上）ということであれば、企業用確定拠出年金からは脱退することになります。

こちらはご自身で個人用確定拠出年金（iDeco）への移管手続きをする必要があります（厳密には、脱退後の一定期間内に自信で手続きをしないと自動的に移管されますが、自分の好きな投資先に投資ができないのと、自動移管に関する手数料が取られてしまいます）。

海外からでもオンラインで個人用確定拠出年金（iDeco）への移管手続きはできますので、現地での生活が落ち着いたら忘れずに対応しておきましょう。

航準備（荷造り、携帯電話等）

手荷物・預荷物・航空便・船便・外部倉庫の仕分け

機内手荷物としてバックパックや小さめのスーツケース、預け荷物として1-2個のスーツケースを持って1-2週間程度の海外旅行に行かれた方は、手荷物・預け荷物のイメージは湧くと思います。

数年間の海外赴任の場合はこれに加えて、現地で必要なものを航空便・船便に分けて送るとともに、帰国したときに使いたいものなどを外部倉庫に預ける、という手続きが必要になってきます。

後々になって日本から国際便で郵送をすると送料もばかにならないので、日本でしか入手できないような保存食・消耗品類はたくさん買ってまとめて送っておきましょう（現地の日本スーパーや韓国スーパーでも入手可能な物資も多いですが、日本と比較すると1.5-2.0倍以上します）。

赴任コンポ・赴任プランの申し込み

初めての海外赴任の方限定でANA/JALが無料で提供しているプログラムです。

通常であれば預け荷物はスーツケース2個までが無料で預けることができますが、このプログラムに事前に申し込むと無料で追加で2つの荷物（合計4個）を預けることができます。

既定の大きさ・重さ以内であれば、わざわざスーツケースを4つ用意しなくても、段ボールに荷物を詰めて預けることもできます。到着後すぐに使いたいものは預荷物に詰めてしまいましょう。

預け荷物の空港への事前送付

出国日当日に大量の荷物を持って空港まで移動するのは大変ですよね。

特に海外赴任に場合は手荷物と預荷物（もし赴任コンポを申し込む場合は最大4個）とで荷物の量がとても持ち運びができる量ではないので、事前に空港への配送を手配してしまいましょう。

スマートフォン・SIMカードの確保

出国前に現地で使用できるスマートフォン・SIMカードを入手しておきましょう。

デュアルSIMのスマホであれば、スマホ1台で日本と赴任先の両方で使うことができます。

データ通信量に月額料金が連動するプランにしておけば、海外にいる間は日本での通信料は常にゼロですので、通信料を極限まで抑えることができます。

家電・電化製品・生活用品の購入

海外での生活をより豊かにするために必要な炊飯器やドライヤー、電源プラグや変圧器、サランラップなどは日本で購入しておき、航空便等で送って到着後にはすぐに使えるようにしておきましょう。

家関係の手続き

退去手続き（ガス・水道・電気などの解約）

賃貸でも持ち家であってもガス・水道・電気・インターネットの解約をしましょう。

賃貸ならこれらの解約や荷物の発送ができれば家関係の手続きは完了です。引渡し日から出国までに日数がある場合は、実家暮らしやホテル暮らしをしましょう。

もし持ち家を賃貸に出したり売却したりする場合は、仲介業者から下見や案内のために解約時期を指定されることがありますので、解約前に相談しておきましょう。

持ち家を賃貸に出すための手続きと注意点

もし海外での副業を考えているのであれば、最も大事なのはビザの種類です。また、もし就労可能なビザだったとしても、ビザとは別に就労許可申請が必要なケースもありますので、ご注意ください。

そして次に社内規定の確認をしましょう。もしビザ上は就労可能だったとしても、そもそも自分の勤務先の社内規定で休職や副業が認められていなかったり、駐在員の社内規定で帯同家族（駐妻/駐夫）の渡航先での就労を認めていないケースもありますので、しっかりと確認をする必要があります。

持ち家を売却するときの手続きと注意点

持ち家を売却する場合は、物件の価格査定、仲介業者の選定、売買契約の締結や所有権の移転登記等の司法書士への依頼、確定申告のための納税代理人の選定をしなければいけません。

もし出国日までに売却先が決まらない場合、海外から仲介業者とやり取りをして内見対応や契約手続きを進めていく必要があります。また、海外にいる場合は売買契約や所有権移転登記のために現地の大使館・領事館に直接行って委任状のサインの証明書を取得しなければいけません。

不動産売却益に対して10.21%の源泉徴収の課税もされ、所得税還付や追加納税の対応も必要なので、早めに行動を開始して出国日までの売却を目指しましょう。

在住内見に向けた準備・注意点

持ち家を賃貸に出したり売却する場合は、入居希望者や購入希望者の在住内見をすることになります。仲介業者と連絡を取り合って候補日や時間帯を調整し、当日は仲介業者にも同席してもらって自宅の案内をすることになります。内見時間は大体20分-30分ほどが目安です。

在住内見なのでもちろん色んな物が残っていたり、ある程度の生活感がでてしまうのは仕方のないことですが、入居または購入してもらうためにも、見栄えが良くなるように不要なものの片付け、ごみ捨て、水回りの掃除や収納の整理をしっかりとしておきましょう。

当日の案内は基本的に仲介業者の方がしてくれますが、入居希望者や購入希望者の方からも様々な質問がある場合もありますので、事前に想定問答を用意したり、自宅のアピールポイントを考えておきましょう。モデルルームを案内するくらいの気持ちで臨むと良いと思います。

不動産仲介業者の比較

たくさんの不動産仲介業者がいますが、特に海外駐在員の持ち家の賃貸・売買を得意とするのが、リロケーション会社です。有名どころとしては以下の企業がありますが、それぞれメリット・デメリットがありますので、実際に個別に面談をして条件等を聞いて比較しましょう。

不動産仲介業者の選定で大事なのは、条件交渉です。各社ともに社内でどの程度であれば交渉に応じていいかのボトムラインが決まっており、仲介手数料や管理手数料、初期費用（クリーニング費用や物件撮影費等）は交渉次第で十分に引き下げてもらうことが可能です。

その他の手続き

ふるさと納税 定期便の受取先変更

ふるさと納税の定期便を申し込んでいて、出国後までに定期便の配送が全て終わらない場合は、ふるさと納税を申し込んだサイト経由で納税先の市区町村に連絡をしておきましょう。

海外転送サービスを使えばふるさと納税の返礼品も海外に転送してもらうことは可能ですが、肉・海鮮・野菜などの食品類は送れないので、日本に住んでいる家族・友人等に受け取ってもらう（そのまま消費してもらう）か、配送を停止する必要があります。

飛行機の座席アップグレード（ビジネス・ファースト）

出国・帰国するときは勤務先がプレミアムエコノミー、ビジネスクラス以上の航空券を手配してくれると思いますが、これらの座席はご自身のマイルを使ってアップグレードすることができます。

アップグレードだけであれば必要なマイル数もそこまで多くありませんので、これを機に夢のビジネスクラス・ファーストクラスのフライトを楽しみましょう！

まとめ