【銀行口座】海外駐在するときに銀行口座は解約しなくてもいい？非居住者向けのサービスがある銀行一覧！

三菱UFJ銀行のインターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」のオプションサービスとして、海外に住所を持つ人は「グローバルダイレクト」を申し込むことができます。

グローバルダイレクトを使えば

• 残高・入出金明細照会
• 振り込み・本人名義の口座（サービス指定口座）への振り替え
• 外国送金（事前登録のない口座あての送金も可能）
• 定期預金の取引
• 外貨預金の取引
• 住宅ロ一ンの一部繰上返済の依頼　など

を海外からでも行うことができます。しかし投資信託の取引など、一部のサービスは利用できません。

グローバルダイレクトは、既に三菱UFJダイレクトを契約している人が対象で、窓口にて出国の2週間前までに申し込み手続きを行う必要があります（出国後の契約は不可）。グローバルダイレクトの利用料は月額300円です。

SMBCグローバル・ダイレクトを申し込むことで、海外でも以下のサービスを利用できます。

• 残高・入出金明細照会
• 国内振込・振替
• 外国送金
• 電子メール配信サービス
• 海外の住所へのお取引総合レポートの郵送

SMBCグローバル・ダイレクトは出国の3週間前までに店頭もしくは郵送で申し込む必要があります。出国後の申し込みはできません。月額利用料は月額216円（消費税込）で、申込月と翌月分の利用料は無料です。

みずほ銀行では、登録住所を海外のものに変更すると、日本にある自分の口座から日本国内の送金でも、「外国送金」扱いになります（マネーロンダリング対策法の規定により）。つまり、日本の口座は維持できるが、そこから日本の他の口座に振込しようとすると海外送金の高い手数料が発生し、送金目的の確認など面倒な手続きが生じてしまうということ。

これを防ぐために、みずほ銀行には「海外勤務者向け日本国内送金サービス」があります。出国前にこのサービスを申し込めば、日本国内の振込を国内振り込みと同じ手数料で、みずほダイレクトから簡単に行うことができるようになります。

SMBC信託銀行で登録住所を国内から海外に変更する際「住所変更届 兼 居住性変更に関する届出書」提出し、同時に「居住性を自分の登録情報を居住者から非居住者に変更する必要があります（「実特法に基づく届出書（任意・異動）」などの提出が必要になる場合もあり）。

非居住者となった場合も、プレスティアオンラインなどを通じて、引続きSMBC信託銀行プレスティアの銀行口座を利用できます。利用可能なサービスは

• 残高・入出金明細照会
• 外貨預金の取引
• プレミアム・デポジットの取引（米国居住者は利用できない場合あり）
• 登録済送金先への送金（居住者となった後は送金先登録不可）
• 送金資金の受取り　など

気を付けたい点は、非居住者はバンキングカードによるATMでの振込、またプレスティアオンライン・モバイルでの国内の振込はできないということです。さらに、送金は出国前に登録した送金先にしか行えません。

※月間平均総取引残高が1,000万円相当額以上の一部の人向けに、プレスティアゴールドという特別なサービスもあります。プレスティアゴールドの方は、海外のATMを手数料実質無料、国内円振込や海外電信送金も手数料無料で利用できます。

さらにプレスティアでは、バンキングカード（国際キャッシュカード）の申し込みをすることで、海外のATMを使ってプレスティアの円口座から、海外で現地通貨が引出せるようにすることもできます。加えて、プレスティアのドル口座に米ドルがあれば、プレスティア外貨キャッシュカードを作ることもできます。いずれの場合も、出国の2週間前までの申し込みが必要です。

ソニー銀行は、海外転居後でもログイン後「各種手続き-国外への住所変更」より手続きすることで、サービスを継続して利用することができます。ただし、居住地国で「納税者番号」が発行される場合は、納税者番号も届け出る必要があります。また、銀行からの郵便物や連絡を送付するために、国内に居住する人の連絡先を登録します。外貨送金は取り扱いできません。

りそな銀行では、非居住者であっても口座を解約する必要はありません。ただし、税務上の居住国が外国になる場合、当該国の税務者番号の提出が求められる場合もあります。また、インターネットバンキングのマイゲートは、海外からは利用できません。

また、非居住者用の円預金のサービスもあります。ただしこれは、新規に契約する形のサービスです。取引店以外の支店の預入れ・引出し、キャッシュカード、 総合口座取引及びカードローン取引、公共料金等の自動振替契約はできません。また、非居住者の利息には、所得税 15.315％が源泉徴収されます。

出典：Wise